2020年度 放射性物質の処理処分に係る安全技術の調査・研究に関するもの
被規制者等との面談概要・資料
| 日付 | 令和3年03月03日 |
|---|---|
| 件名 | 経済開発協力機構原子力機関（OECD/NEA）の放射性廃棄物管理委員会（RWMC）に関する情報交換 |
| 出席者 | 日本原子力研究開発機構 、資源エネルギー庁、原子力発電環境整備機構、経済協力開発機構 原子力機関 |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
議事要旨【PDF： 72KB】| 日付 | 令和3年02月22日 |
|---|---|
| 件名 | 経済開発協力機構原子力機関（OECD/NEA）の廃止措置・レガシー管理委員会（CDLM）に関する情報交換 |
| 出席者 | 日本原子力研究開発機構 、資源エネルギー庁、文部科学省、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、経済協力開発機構原子力機関 |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和3年01月27日 |
|---|---|
| 件名 | 委託事業「地層処分の安全審査に向けた評価手法の整備」に関する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構との面談について（その２） |
| 出席者 | 日本原子力研究開発機構 |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和3年01月27日 |
|---|---|
| 件名 | 委託事業「地層処分の安全審査に向けた評価手法の整備」に関する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構との面談について（その１） |
| 出席者 | 日本原子力研究開発機構 |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和2年11月26日 |
|---|---|
| 件名 | 経済開発協力機構原子力機関（OECD/NEA）の廃止措置・レガシー管理委員会（CDLM）に関する情報交換 |
| 出席者 | 資源エネルギー庁、文部科学省、原子力損害賠償・廃炉等支援機構 |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和2年11月16日 |
|---|---|
| 件名 | 放射性廃棄物処分研究に関する情報交換 |
| 出席者 | 日本原子力研究開発機構 、資源エネルギー庁 |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和2年07月10日 |
|---|---|
| 件名 | 令和２年度 原子力発電施設等安全技術対策委託費（廃止措置・クリアランスに関する検討）事業に関する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、電気事業連合会及び日本原子力発電株式会社との面談について |
| 出席者 | 日本原子力発電（株） 、 日本原子力研究開発機構 、 電気事業連合会 |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和2年06月11日 |
|---|---|
| 件名 | 委託事業「地層処分の安全審査に向けた評価手法の整備」に関する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構との面談について |
| 出席者 | 日本原子力研究開発機構 |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
- ※「事業者との面談についてのルールの見直し(平成25年2月6日原子力規制委員会決定)【PDF：53KB】 」のとおり、平成25年2月に被規制者等との面談についてのルールを改正しました。
- ※「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針(平成24年9月19日原子力規制委員会決定)（令和5年1月25日一部改正）【PDF：140KB】 」の第3章で定めたとおり、情報公開法第5条の不開示情報に該当する内容については掲載しません。
- ※保安検査、トラブル・事故調査等の原子力規制委員会又は原子力規制庁の報告書を作成する検査・調査に関する面談については、報告書に面談の実施日を記載することにより公表します。
- ※議事要旨は原子力規制庁職員が作成しており、要旨の内容について参加者の確認を得ているものではありません。