2022年1-2月 核燃料物質の使用等に関するもの
被規制者等との面談概要・資料
日付 | 令和4年02月28日 |
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件名 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所における核燃料物質使用施設等保安規定変更認可申請に係る行政相談 |
出席者 | 日本原子力研究開発機構 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年02月28日 |
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件名 | MHI原子力研究開発株式会社の核燃料物質使用変更許可申請に係る面談 |
出席者 | MHI原子力研究開発(株) |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年02月25日 |
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件名 | 国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所の核燃料物質使用変更承認申請に係る面談 |
出席者 | (国)京都大学 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年02月25日 |
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件名 | MHI原子力研究開発株式会社核燃料物質使用施設等保安規定の変更認可申請に係る面談 |
出席者 | MHI原子力研究開発(株) |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年02月21日 |
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件名 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所(北地区)の核燃料物質使用変更許可申請に係る面談 |
出席者 | 日本原子力研究開発機構 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年02月16日 |
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件名 | 国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所の核燃料物質使用変更承認申請に係る面談 |
出席者 | (国)京都大学 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年02月10日 |
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件名 | 国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所の核燃料物質使用変更承認申請に係る面談 |
出席者 | (国)京都大学 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年02月10日 |
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件名 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所のJ棟の耐震改修に係る行政相談 |
出席者 | 日本原子力研究開発機構 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年02月10日 |
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件名 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所(北地区)の核燃料物質使用変更許可申請に係る面談 |
出席者 | 日本原子力研究開発機構 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年02月09日 |
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件名 | MHI原子力研究開発株式会社の核燃料物質使用変更許可申請に係る面談 |
出席者 | MHI原子力研究開発(株) |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年01月28日 |
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件名 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所における核燃料物質使用変更許可申請に係る行政相談 |
出席者 | 日本原子力研究開発機構 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年01月26日 |
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件名 | 国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所の核燃料物質使用変更承認申請に係る面談 |
出席者 | (国)京都大学 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年01月25日 |
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件名 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の組織改正に伴う保安規定変更認可申請に係る設置者ヒアリング |
出席者 | 日本原子力研究開発機構 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年01月21日 |
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件名 | MHI 原子力研究開発株式会社の核燃料物質使用変更許可申請に係る面談 |
出席者 | MHI原子力研究開発(株) |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年01月20日 |
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件名 | 東芝マテリアル株式会社による核燃料物質の管理区域外への漏えいについて |
出席者 | 東芝マテリアル(株) |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年01月18日 |
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件名 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所のJ棟の耐震改修に係る行政相談 |
出席者 | 日本原子力研究開発機構 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年01月18日 |
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件名 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所(南地区)の核燃料物質使用変更許可申請に係る面談 |
出席者 | 日本原子力研究開発機構 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年01月17日 |
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件名 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所(北地区)の核燃料物質使用変更許可申請に係る面談 |
出席者 | 日本原子力研究開発機構 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
- ※「事業者との面談についてのルールの見直し(平成25年2月6日原子力規制委員会決定)【PDF:53KB】 」のとおり、平成25年2月に被規制者等との面談についてのルールを改正しました。
- ※「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針(平成24年9月19日原子力規制委員会決定)(令和5年1月25日一部改正)【PDF:140KB】 」の第3章で定めたとおり、情報公開法第5条の不開示情報に該当する内容については掲載しません。
- ※保安検査、トラブル・事故調査等の原子力規制委員会又は原子力規制庁の報告書を作成する検査・調査に関する面談については、報告書に面談の実施日を記載することにより公表します。
- ※議事要旨は原子力規制庁職員が作成しており、要旨の内容について参加者の確認を得ているものではありません。