2022年11-12月 検査制度等に関するもの
被規制者等との面談概要・資料
日付 | 令和4年12月23日 |
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件名 | 検査気付き事項のスクリーニングにおける軽微事例集、及び、安全実績指標に関する原子力エネルギー協議会との面談 |
出席者 | 原子力エネルギー協議会 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年12月21日 |
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件名 | PRAの実施に係る国内原子力発電所の機器故障率の推定等に関する一般財団法人電力中央研究所等との面談 |
出席者 | 北海道電力(株) 、 東北電力(株) 、 東京電力ホールディングス(株) 、 中部電力(株) 、 北陸電力(株) 、 関西電力(株) 、 中国電力(株) 、 九州電力(株) 、 日本原子力発電(株) 、 電源開発(株) 、(一財)電力中央研究所 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年12月12日 |
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件名 | フランス原子力安全局による三菱重工業株式会社に対する検査への同行 |
出席者 | フランス原子力安全局、フランス検査機関、三菱重工業(株)、フランス原子力エンジニアリング企業、フランス電力会社 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年12月07日 |
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件名 | PRAの実施に係る国内原子力発電所の機器故障率の推定等に関する一般財団法人電力中央研究所等との面談 |
出席者 | 東京電力ホールディングス(株) 、 関西電力(株) 、(一財)電力中央研究所 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年12月06日 |
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件名 | フランス原子力安全局による株式会社日本製鋼所に対する検査への同行 |
出席者 | フランス原子力安全局、フランス検査機関、(株)日本製鋼所、日本製鋼所M&E(株)、国内重電企業、フランス企業 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年11月29日 |
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件名 | 安全実績指標の報告の記載誤りに関する関西電力株式会社等との面談 |
出席者 | 関西電力(株) 、原子力エネルギー協議会 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年11月29日 |
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件名 | 確率論的リスク評価(PRA)モデルに関する東京電力ホールディングス株式会社等との面談 |
出席者 | 東北電力(株) 、 東京電力ホールディングス(株) 、 中部電力(株) 、 北陸電力(株) 、 中国電力(株) 、 日本原子力発電(株) 、 電源開発(株) 、 東芝エネルギーシステムズ(株) 、(株)テプコシステムズ、(株)トインクス、(株)中電シーティーアイ、原電エンジニアリング(株)、日立GEニュークリア・エナジー(株)、(一財)電力中央研究所 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年11月22日 |
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件名 | 第10回検査制度に関する意見交換会合の事前面談 |
出席者 | 北海道電力(株) 、 東京電力ホールディングス(株) 、 関西電力(株) 、 日本原燃(株) 、 原子燃料工業(株) 、 (株)グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン 、 日本核燃料開発(株) 、 日本原子力研究開発機構 、 (公)核物質管理センター 、 MHI原子力研究開発(株) 、原子力エネルギー協議会、(一社)原子力安全推進協会、(学)立教大学、(学)東京都市大学、(一社)日本原子力学会 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年11月18日 |
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件名 | 安全実績指標の報告の遅延に関する東北電力株式会社、九州電力株式会社等との面談 |
出席者 | 東北電力(株) 、 九州電力(株) 、原子力エネルギー協議会 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年11月15日 |
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件名 | 第8回日本電気協会原子力規格委員会シンポジウム |
出席者 | (一社)日本電気協会、(一社)日本原子力学会、(一社)日本機械学会、電気事業連合会 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年11月01日 |
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件名 | 確率論的リスク評価(PRA)モデルに関する東京電力ホールディングス(株)等との面談 |
出席者 | 東北電力(株) 、 東京電力ホールディングス(株) 、 北陸電力(株) 、 中国電力(株) 、 日本原子力発電(株) 、 電源開発(株) 、 東芝エネルギーシステムズ(株) 、(株)テプコシステムズ、(株)トインクス、(株)中電シーティーアイ、原電エンジニアリング(株)、日立GEニュークリア・エナジー(株)、(一財)電力中央研究所 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
- ※「事業者との面談についてのルールの見直し(平成25年2月6日原子力規制委員会決定)【PDF:53KB】 」のとおり、平成25年2月に被規制者等との面談についてのルールを改正しました。
- ※「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針(平成24年9月19日原子力規制委員会決定)(令和5年1月25日一部改正)【PDF:140KB】 」の第3章で定めたとおり、情報公開法第5条の不開示情報に該当する内容については掲載しません。
- ※保安検査、トラブル・事故調査等の原子力規制委員会又は原子力規制庁の報告書を作成する検査・調査に関する面談については、報告書に面談の実施日を記載することにより公表します。
- ※議事要旨は原子力規制庁職員が作成しており、要旨の内容について参加者の確認を得ているものではありません。