2023年4-5月 地震・津波対策に関するもの
被規制者等との面談概要・資料
| 日付 | 令和5年05月30日 |
|---|---|
| 件名 | 浜岡原子力発電所の地震等に係る新規制基準適合性審査に関する面談 |
| 出席者 | 中部電力（株） |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
自動文字起こし結果【PDF： 369KB】| 日付 | 令和5年05月19日 |
|---|---|
| 件名 | 志賀原子力発電所２号炉の地震等に係る新規制基準適合性審査に関する面談 |
| 出席者 | 北陸電力（株） |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和5年05月19日 |
|---|---|
| 件名 | 川内原子力発電所及び玄海原子力発電所の地震等に係る新規制基準適合性審査に関する面談 |
| 出席者 | 九州電力（株） |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和5年05月16日 |
|---|---|
| 件名 | 北陸電力株式会社の志賀原子力発電所２号炉の地震等に係る新規制基準適合性審査に関する資料の受取 |
| 出席者 | 北陸電力（株） |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和5年05月12日 |
|---|---|
| 件名 | 泊発電所３号炉の地震等に係る新規制基準適合性審査に関する面談 |
| 出席者 | 北海道電力（株） |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和5年05月10日 |
|---|---|
| 件名 | 日本原子力発電株式会社の敦賀発電所2号炉の地震等に係る新規制基準適合性審査に関する資料の受取 |
| 出席者 | 日本原子力発電（株） |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和5年05月08日 |
|---|---|
| 件名 | 川内原子力発電所及び玄海原子力発電所の地震等に係る新規制基準適合性審査に関する面談 |
| 出席者 | 九州電力（株） |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和5年04月28日 |
|---|---|
| 件名 | 日本原子力発電株式会社の敦賀発電所2号炉の地震等に係る新規制基準適合性審査に関する面談 |
| 出席者 | 日本原子力発電（株） |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和5年04月27日 |
|---|---|
| 件名 | 日本原子力発電株式会社の敦賀発電所2号炉の地震等に係る新規制基準適合性審査に関する資料の受取 |
| 出席者 | 日本原子力発電（株） |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和5年04月25日 |
|---|---|
| 件名 | 泊発電所3号炉の地震等に係る新規制基準適合性審査に関する面談 |
| 出席者 | 北海道電力（株） |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和5年04月24日 |
|---|---|
| 件名 | （国研）日本原子力研究開発機構大洗研究所（南地区）高速実験炉原子炉施設（「常陽」） の 原子炉設置変更許可申請 に係る 新規制基準適合性審査に関する資料 受領 |
| 出席者 | 日本原子力研究開発機構 |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
|
| 日付 | 令和5年04月18日 |
|---|---|
| 件名 | 敦賀発電所2号炉の設置変更許可申請書の補正を求める指導文書の手交 |
| 出席者 | 日本原子力発電（株） |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和5年04月18日 |
|---|---|
| 件名 | 浜岡原子力発電所3号炉及び4号炉の地質等に係る新規制基準適合性審査に関する面談 |
| 出席者 | 中部電力（株） |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
| 日付 | 令和5年04月12日 |
|---|---|
| 件名 | 泊発電所3号炉の地震等に係る新規制基準適合性審査に関する面談 |
| 出席者 | 北海道電力（株） |
| 議事要旨 自動文字起こし結果 |
- ※「事業者との面談についてのルールの見直し(平成25年2月6日原子力規制委員会決定)【PDF：53KB】 」のとおり、平成25年2月に被規制者等との面談についてのルールを改正しました。
- ※「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針(平成24年9月19日原子力規制委員会決定)（令和5年1月25日一部改正）【PDF：140KB】 」の第3章で定めたとおり、情報公開法第5条の不開示情報に該当する内容については掲載しません。
- ※保安検査、トラブル・事故調査等の原子力規制委員会又は原子力規制庁の報告書を作成する検査・調査に関する面談については、報告書に面談の実施日を記載することにより公表します。
- ※議事要旨は原子力規制庁職員が作成しており、要旨の内容について参加者の確認を得ているものではありません。