2021年7-8月 地震・津波対策に関するもの
被規制者等との面談概要・資料
日付 | 令和3年08月24日 |
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件名 | 柏崎刈羽原子力発電所6号炉及び7号炉の特定重大事故等対処施設に係る新規制基準適合性審査に関する面談について |
出席者 | 東京電力ホールディングス(株) |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和3年08月23日 |
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件名 | 女川原子力発電所2号炉 基準地震動の変更が不要であることを説明する文書に関する資料の受取 |
出席者 | 東北電力(株) |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和3年08月18日 |
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件名 | 泊発電所3号炉の地震等に係る新基準適合性審査に関する面談 |
出席者 | 北海道電力(株) |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和3年08月06日 |
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件名 | 東海第二発電所の地震等に係る新基準適合性審査(標準応答スペクトルの規制への取り入れに係る変更)に関する資料の修正提出 |
出席者 | 日本原子力発電(株) |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和3年08月05日 |
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件名 | 美浜発電所 基準地震動の変更が不要であることを説明する文書に関する資料の受取 |
出席者 | 関西電力(株) |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和3年08月05日 |
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件名 | 大間原子力発電所の地震等に係る新基準適合性審査に関する面談 |
出席者 | 電源開発(株) |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和3年08月05日 |
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件名 | 東海第二発電所の地震等に係る新基準適合性審査(標準応答スペクトルの規制への取り入れに係る変更)に関する面談 |
出席者 | 日本原子力発電(株) |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和3年08月05日 |
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件名 | 東北電力女川原子力発電所2号炉 基準地震動の変更が不要であることを説明する文書に関する面談について |
出席者 | 東北電力(株) |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和3年08月02日 |
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件名 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗研究所(常陽)の新規制基準適合性審査に関する面談について |
出席者 | 日本原子力研究開発機構 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和3年08月02日 |
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件名 | 原子力科学研究所(JRR-3)における基準地震動の変更が不要であることを説明する文書に関する面談について |
出席者 | 日本原子力研究開発機構 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和3年07月28日 |
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件名 | 浜岡原子力発電所の地震等に係る新基準適合性審査に関する面談 |
出席者 | 中部電力(株) |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和3年07月26日 |
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件名 | 関西電力美浜発電所における基準地震動の変更が不要であることを説明する文書に関する面談について |
出席者 | 関西電力(株) |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和3年07月21日 |
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件名 | 柏崎刈羽原子力発電所6号炉及び7号炉の特定重大事故等対処施設に係る新規制基準適合性審査に関する面談について |
出席者 | 東京電力ホールディングス(株) |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和3年07月15日 |
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件名 | 柏崎刈羽原子力発電所6号炉及び7号炉の現地視察に関する面談について |
出席者 | 東京電力ホールディングス(株) |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和3年07月15日 |
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件名 | 柏崎刈羽原子力発電所6号炉及び7号炉の特定重大事故等対処施設に係る新規制基準適合性審査に関する面談について |
出席者 | 東京電力ホールディングス(株) |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和3年07月01日 |
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件名 | 大間原子力発電所の地震等に係る新基準適合性審査に関する面談 |
出席者 | 電源開発(株) |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
- ※「事業者との面談についてのルールの見直し(平成25年2月6日原子力規制委員会決定)【PDF:53KB】 」のとおり、平成25年2月に被規制者等との面談についてのルールを改正しました。
- ※「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針(平成24年9月19日原子力規制委員会決定)(令和5年1月25日一部改正)【PDF:140KB】 」の第3章で定めたとおり、情報公開法第5条の不開示情報に該当する内容については掲載しません。
- ※保安検査、トラブル・事故調査等の原子力規制委員会又は原子力規制庁の報告書を作成する検査・調査に関する面談については、報告書に面談の実施日を記載することにより公表します。
- ※議事要旨は原子力規制庁職員が作成しており、要旨の内容について参加者の確認を得ているものではありません。