2022年8月 緊急時対策に関するもの
被規制者等との面談概要・資料
日付 | 令和4年08月30日 |
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件名 | 令和4年度原子力事業者防災訓練における評価指標(核燃料事業者等)について |
出席者 | 日本核燃料開発(株) 、 (国)京都大学 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年08月30日 |
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件名 | 株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンの原子力事業者防災業務計画の修正の検討について |
出席者 | (株)グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年08月24日 |
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件名 | 東京電力株式会社福島第一原子力発電所1号機、2号機SFP水位評価によるEAL判断について |
出席者 | 東京電力ホールディングス(株) |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年08月24日 |
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件名 | 訓練のあり方及び規制の関与の検討に係る試行について |
出席者 | 東京電力ホールディングス(株) 、 関西電力(株) 、 九州電力(株) 、原子力エネルギー協議会 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年08月24日 |
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件名 | 令和4年度原子力事業者防災訓練における評価指標について |
出席者 | 北海道電力(株) 、 東北電力(株) 、 東京電力ホールディングス(株) 、 中部電力(株) 、 北陸電力(株) 、 関西電力(株) 、 中国電力(株) 、 四国電力(株) 、 九州電力(株) 、 日本原子力発電(株) 、 電源開発(株) 、原子力エネルギー協議会 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年08月23日 |
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件名 | 四国電力株式会社伊方発電所原子力事業者防災業務計画の主な修正について及び平常時の周辺住民への方法提供について |
出席者 | 四国電力(株) |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年08月23日 |
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件名 | 令和4年度原子力事業者防災訓練における評価指標(核燃料事業者等)について |
出席者 | 日本原燃(株) 、 日本原子力研究開発機構 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年08月23日 |
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件名 | 日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もん じゅの原子力事業者防災業務計画の修正の検討について |
出席者 | 日本原子力研究開発機構 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年08月22日 |
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件名 | 原子力災害対策中央連絡会議の進め方に関する面談 |
出席者 | 原子力エネルギー協議会 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年08月22日 |
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件名 | 公益財団法人核物質管理センター六ヶ所保障措置センターの原子力事業者防災訓練の事前説明について |
出席者 | (公)核物質管理センター |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年08月22日 |
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件名 | MHI原子力研究開発株式会社の平常時の周辺住民への情報提供について |
出席者 | MHI原子力研究開発(株) |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年08月22日 |
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件名 | MHI原子力研究開発株式会社の原子力事業者防災業務計画の修正の検討について |
出席者 | MHI原子力研究開発(株) |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年08月09日 |
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件名 | 日本原子力研究開発機構新型転換炉原型炉ふげんの原子力事業者防災訓練の事前説明について |
出席者 | 日本原子力研究開発機構 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年08月03日 |
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件名 | 訓練のあり方及び規制の関与の検討に係る試行について |
出席者 | 東京電力ホールディングス(株) 、 関西電力(株) 、 四国電力(株) 、 九州電力(株) 、原子力エネルギー協議会 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年08月01日 |
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件名 | 関西電力株式会社高浜発電所の原子力防災訓練の事前説明について |
出席者 | 関西電力(株) |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
- ※「事業者との面談についてのルールの見直し(平成25年2月6日原子力規制委員会決定)【PDF:53KB】 」のとおり、平成25年2月に被規制者等との面談についてのルールを改正しました。
- ※「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針(平成24年9月19日原子力規制委員会決定)(令和5年1月25日一部改正)【PDF:140KB】 」の第3章で定めたとおり、情報公開法第5条の不開示情報に該当する内容については掲載しません。
- ※保安検査、トラブル・事故調査等の原子力規制委員会又は原子力規制庁の報告書を作成する検査・調査に関する面談については、報告書に面談の実施日を記載することにより公表します。
- ※議事要旨は原子力規制庁職員が作成しており、要旨の内容について参加者の確認を得ているものではありません。