2021-2022年度 放射性物質の処理処分に係る安全技術の調査・研究に関するもの
被規制者等及びノーリターンルール対象組織等との面談概要・資料
日付 | 令和4年12月15日 |
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件名 | 日本原子力発電(株)東海低レベル放射性廃棄物埋設事業の審査に係る技術支援に関する面談 |
出席者 | 日本原子力発電(株) |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年10月26日 |
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件名 | 日本原子力研究開発機構で実施している地層処分の研究成果に係る面談 |
出席者 | 日本原子力研究開発機構 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和4年10月25日 |
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件名 | ケーブル試料等の中性子放射化実験に係る意見交換 |
出席者 | 日本原子力研究開発機構 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
日付 | 令和3年04月30日 |
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件名 | 経済開発協力機構原子力機関(OECD/NEA)の国際共同研究に関する打合せ |
出席者 | 日本原子力研究開発機構 |
議事要旨 自動文字起こし結果 |
- ※「事業者との面談についてのルールの見直し(平成25年2月6日原子力規制委員会決定)【PDF:53KB】 」のとおり、平成25年2月に被規制者等との面談についてのルールを改正しました。
- ※「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針(平成24年9月19日原子力規制委員会決定)(令和5年1月25日一部改正)【PDF:140KB】 」の第3章で定めたとおり、情報公開法第5条の不開示情報に該当する内容については掲載しません。
- ※保安検査、トラブル・事故調査等の原子力規制委員会又は原子力規制庁の報告書を作成する検査・調査に関する面談については、報告書に面談の実施日を記載することにより公表します。
- ※議事要旨は原子力規制庁職員が作成しており、要旨の内容について参加者の確認を得ているものではありません。